首都直下地震対策11年ぶり全面改定　減災目標「半減以上」に引き上げ

政府は12日の閣議で、首都直下地震への対策を示した緊急対策推進基本計画を11年ぶりに改定した。中央防災会議の作業部会が昨年12月に示した被害想定見直しを受けた改定で、最大死者1万8000人、全壊・焼失建物約40万棟とされた被害想定を今後10年間で「半減以上」とする減災目標を設定した。対策は今年11月の設置を目指す防災庁を司令塔とし、省庁横断で進捗状況を毎年把握する体制を整える。

現行計画では減災目標を死者、全壊・焼失建物ともに「おおむね半減」としていた。昨年12月の見直しで被害想定は最大死者約2万3000人、建物約61万棟から減少させたが、目標には届かなかった。今回は一歩踏み込んだ目標で着実な達成を図る方針だ。

中央防災会議作業部会が示した方針に沿い、行政の支援には限界があることを念頭に、住民の防災意識醸成と社会全体の体制構築を最上位に位置付けた。防災対策を重点的に進める1都9県の緊急対策区域を対象とした目標を充実化し、国土強靭化実施中期計画を踏まえた目標も設定したほか、避難生活中に亡くなる災害関連死と経済的被害の最小化も明記した。

減災指標は現行の47個から189個へと大幅に増加した。食料品を3日分以上備蓄する家庭の割合を60％（令和7年度）から100％（17年度）へ、地震の揺れで電気回線を遮断する「感震ブレーカー」の設置率を20％（6年度）から「おおむね設置」（17年度）へ、年1回以上の訓練を実施するマンションの割合を51％（5年度）から100％（15年度）へと引き上げる目標を盛り込んだ。

日本維新の会が進める「副首都」構想の関連法案も念頭に、首都機能の一時代替拠点の検討も明記した。政府業務継続計画（BCP）の検討過程で具体化させる方針で、首都直下地震発生時でも行政機能を維持する体制づくりを進める。