香港民主派李卓人元主席、国安法裁判の最終弁論で無罪主張　弁護側が憲法上の権利強調

香港の裁判所で18日、香港国家安全維持法（国安法）の国家政権転覆扇動罪に問われた主要な民主派団体の元主席らの最終弁論が開かれた。弁護人は、被告らによる「（中国の）一党専制の終結」の訴えについて、国民が国家機関を批判する権利として中国憲法で保障されているとし、無罪を主張した。

被告は香港市民愛国民主運動支援連合会（支連会）の李卓人元主席ら。「一党専制の終結」は支連会の綱領の一つだった。検察側は「一党専制の終結」の訴えが言論の自由の範囲を超えていたとして、改めて有罪を求めた。

支連会は中国が民主化運動を武力弾圧した1989年の天安門事件の翌年から香港で追悼集会を開くなどした。

李氏と鄒幸彤、何俊仁の両元副主席、組織としての支連会は国安法施行翌日の2020年7月1日から起訴された。

起訴期間は2021年9月8日までであり、中国憲法に基づく制度の破壊を香港で扇動したとして起訴された。