高市首相、13日から欧州3カ国歴訪へ　米欧対立で揺れるG7の結束に貢献できるか

高市早苗首相は13日から英国、イタリア、フランスの欧州3カ国を歴訪する。フランス東部エビアンでは就任後初のG7サミットに臨む。イラン攻撃をめぐる米欧の亀裂が深まり、包括的な首脳宣言の取りまとめが早くも見送られる見通しとなるなど、波乱含みの展開が予想される。トランプ米大統領だけでなく欧州首脳とも良好な関係を築く首相の手腕が問われる。

木原稔官房長官は12日の記者会見で、首相のサミット訪問について「中東情勢を踏まえたエネルギー安全保障や重要鉱物のサプライチェーンの強靱化などについてG7が連携して対応を主導していくことの重要性を確認し、日本の立場と取り組みを国際社会に積極的に発信する」と述べた。

今回のサミットは米欧関係がかつてなく緊迫する異例の雰囲気の中で行われる。トランプ氏はデンマーク自治領グリーンランドの領有権を主張するなど欧州軽視の姿勢を隠さない。さらに、イラン攻撃をめぐっては欧州側で米国への協力を拒否する動きが広がり、トランプ氏はたびたびSNSで欧州への強い不満を表明してきた。

米欧の不協和音が影響し、昨年のカナダ・カナナスキスサミットに続き、2年連続で包括的な首脳宣言の取りまとめが見送られる公算だ。トランプ氏はカナナスキスサミットも初日で切り上げたが、今回のサミットでも多国間協調をないがしろにする態度が目立てば、G7の存在意義は一層低下しかねない。

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