高市首相の積極財政に市場と米国が警戒感

2月の衆院選圧勝から約半年が経過した。最近の高市早苗政権の支持率は低下傾向にあるが、それでも60％前後と依然として高い水準を維持している。また、大多数の国民が賛同しない皇室典範改正を早期に成立させるなど、政界における高市首相の優位性は揺らいでいない。

しかし、経済政策、とりわけ高市首相が強く推進する積極財政に関しては、政権は苦しい戦いを強いられているようだ。

その理由の一つは、昨年来本欄で繰り返し指摘されてきたように、アベノミクス時代の需要不足・デフレ・円高に対応した政策を、現在の供給不足・インフレ・円安というまったく異なる経済環境で実行しようとする時代錯誤にある。

もう一つの理由は、経済政策においては議会内の数の力だけでは押し切れない「市場という審判者」が存在することだ。そして市場は、積極財政が財政不安を招くのではないかという疑念を強めている。

さらに、米国市場は日本国債の動きが米国債に波及するリスクを恐れており、高市政権の財政拡大路線を厳しく監視している。この国際的な視線も、政権にとって重いプレッシャーとなっている。