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KDDI(au)は31日、従来型携帯電話「ガラケー」で利用されてきた第3世代(3G)移動通信システムのサービスを終了した。同日、都内の携帯電話ショップには、契約変更を求める高齢者の姿が相次いで見られた。4月以降、現在主流の4Gや次世代の5Gに対応していない端末では通話やデータ通信が利用できなくなる。
KDDIは3G終了後、該当する契約を自動的に解約する方針だ。一方で、6月までは契約者の電話番号やメールアドレスを保持し、これまでと同じ番号で再契約できる特例措置を設けている。対象となる利用者は早急に手続きを進める必要がある。
東京都新宿区の「au Style SHINJUKU」の副店長、今村仁美さんは「スマートフォンを知ってもらう初歩的な講習会に力を入れ、丁寧に説明していきたい」と語った。店舗では高齢者向けの個別サポートも実施しており、混乱を避けるための対応を強化している。
他社でも3Gサービス終了の動きが進んでいる。ソフトバンクは令和6年1月、NTTドコモは令和8年3月にそれぞれ終了を予定。各社とも高齢者を中心とした利用者の円滑な移行を支援するため、スマートフォン教室や相談窓口を開設している。
携電話各社は、3Gから4G・5Gへの移行が遅れている高齢者らへの対策を急いでいる。KDDIの今回の終了を皮切りに、業界全体で次世代通信への一本化が加速しそうだ。(高木克聡)