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通信アプリ「LINE」を運営するLINEヤフーは28日、個人情報流出問題で問題視された韓国ネイバーとのシステム分離を、従来計画より9カ月前倒しして2026年3月に完了すると発表した。同日、政府の個人情報保護委員会に報告書を提出し、再発防止を急ぐ。
報告書には、ネイバーへの国内サービス開発・運用の委託を2025年までに原則終了する方針も盛り込まれた。
個人情報保護委は3月、データ安全管理の不備が個人情報保護法に違反するとして、LINEヤフーに体制の改善を勧告していた。
総務省も3月と4月に行政指導を実施。4月の指導ではシステム分離の予定が遅すぎるとし、前倒しを求めた。LINEヤフーは総務省にも7月1日に報告書を提出する。
昨年発覚した情報流出は、LINEヤフーと一部システムを共通化していたネイバー側への不正アクセスが発端で、約52万件の情報が外部に流出した可能性がある。