｢給付付き税額控除｣実現への第一歩　与野党議論の盲点

本コラムは『週刊東洋経済』の看板連載で、8人の経済学者が交代で執筆している。今回のテーマは給付付き税額控除の導入についてだ。この制度は低所得者層への現金給付と税額控除を組み合わせたもので、貧困対策と就労促進の両立が期待されている。

しかし与野党の議論では、制度設計の細部や財源確保の方法が十分に検討されていない。特に控除額の算定基準や、給付の対象範囲をめぐる対立が目立つ。本稿では、こうした見落とされがちな論点を整理し、現実的な導入シナリオを提示する。

給付付き税額控除を実現するには、まず税務当局と自治体の連携強化が不可欠だ。所得把握の精度を高め、給付と税控除が重複しないシステムを構築する必要がある。また、マイナンバー制度の活用が鍵となる。

財源については、消費税率引き上げや社会保障費の抑制といった従来の枠組みにとらわれず、資産課税や法人税の見直しを含めた議論が求められる。与野党ともに、短期的な選挙対策ではなく、持続可能な制度設計を目指すべきだ。

本コラムは今後も様々な角度からこの問題を掘り下げていく。読者からの意見も歓迎する。次回は給付付き税額控除の国際比較を取り上げる予定だ。