1％給付で実質ゼロへ、6000億円の配分焦点　負担軽減先取りも全体像不透明

国民会議の中間とりまとめ案で、与党が飲食料品消費税「実質ゼロ」のために進める1％相当分の現金給付は、令和11年度に本格導入する「所得連動給付」の簡易版となることが明らかになった。9年度に開始し、中低所得者の税や社会保障負担を軽減する目的を先取りするが、年約6000億円を配分する制度設計は明らかではなく、全体像は見えていない。

給付は本格導入時と同様、対象は個人単位とし、子供の人数に応じて加算する。迅速な実施のため、所得情報の把握を簡素化する。高所得者の配偶者なども支給対象に含め、子供の人数に応じた加算は現時点で自治体が住民税の課税で把握できる15歳以下に絞る。

大和総研の神田慶司チーフエコノミストの試算では、給付額は1人当たり4000～2万円、子供1人当たりの加算額については1万円程度とみられている。

もっとも、支給対象の「中低所得者」には肝心の基準が示されていない。これまでの議論では本格導入時に対象の下限年収は雇用保険や被用者保険の適用ラインを参考に約53万円超、約74万円超、約106万円超とする3案が挙がっている。

日本の夫婦共働き子育て世帯の税・社会保険料負担額は米国、ドイツ、フランスの3カ国平均と比較すると、年収485万円以下で3カ国平均より大きく、540万円以上から小さくなる。給付の対象を巡っては、国際比較も目安となりそうだ。