2025年度税収84兆円超、6年連続最高更新　企業好調と物価高が押し上げ

2025年度の国の一般会計税収が84兆円を超え、6年続けて過去最高を更新する見通しとなったことが2日、明らかになった。24年度に比べ少なくとも9兆円前後の大幅増となる。好調な企業業績を受けて法人税の税収が伸びたほか、物価高や賃上げを背景に消費税、所得税も堅調だった。財務省が3日にも正式に発表する。

政府は27年4月に飲食料品の消費税率を8％から1％に下げる案を検討している。税収の上振れ分を反映した予算の余りは国債の償還や防衛力強化などに充てられ、ただちに減税の財源にはできない。ただ、税収の増加基調が鮮明となり、納税者の負担を抑える観点から減税議論に影響を与えそうだ。

政府は直近の見通しで25年度の一般会計税収を80兆6980億円と予想しており、大きく上振れした。24年度は75兆2320億円だった。24年度の所得税は岸田政権時の定額減税により減少したが、25年度は反動で増えた。消費税は物価上昇に加え、底堅い個人消費が伸びを支えた構図だ。

政府税収の上振れは、企業業績の改善と物価上昇が主因だが、賃上げによる所得税増も寄与している。財務省は3日の発表で詳細な内訳を示す見込みで、今後の財政運営や税制改正の議論に影響を与える可能性がある。

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