3度目の大阪都構想、法定協設置　府議会可決　吉村氏「設計図作りに着手」

大阪市を廃止し特別区に再編する「大阪都構想」の制度設計を担う法定協議会の設置議案が、3日開会した大阪府議会6月定例会の本会議で、大阪維新の会などの賛成多数で可決され、成立した。大阪市議会でも5月27日に可決しており、府市両議会の議決を経て法定協の初会合が今月中に開かれる見通し。3度目の住民投票に向けた具体的議論が本格化する。

吉村洋文知事（維新代表）は本会議終了後、記者団に「大阪の未来への成長に向け、副首都にふさわしい都構想の設計図作りに着手したい」と語った。本会議前に開かれた府議会総務常任委員会では、3度目の住民投票と来春の統一地方選の同日実施を目指す意向を改めて示した。

本会議では採決に先立ち、主要会派による討論が行われた。公明党と自民党はいずれも反対の立場で臨み、公明党は「副首都実現は政令市を廃止しなくても可能だ」と強調。自民党は「いま必要なのは大阪市廃止、特別区設置ありきの協定書作りではない」と批判し、広域事務の役割分担などについて府市が締結する連携協約など複数の選択肢を検討すべきだと訴えた。採決時は傍聴席からやじや怒号が飛んだ。

法定協の設置議案を巡り、府議会も市議会と同様、特別区設置による大都市制度の実現を目指すことを前提としつつ、実現前でも大阪が速やかに副首都の指定を受けられるよう、大阪市と協議し早急に手続きを進めることを求める付帯決議を採択した。

法定協の設置議案は、3月に府議会に提出されたが、当時市議会への提出が見送られ、府議会では継続審査としていた。