5月訪日客数3.6％減 中国減響く 燃油高で夏休みシーズンに懸念

政府観光局は17日、5月の訪日外国人客数（推計値）が前年同月比3.6％減の355万9900人だったと発表した。減少は2カ月連続で、日中関係悪化に伴う中国からの訪日客減が大きな要因となった。足元では中東情勢悪化の影響は一部にとどまるものの、原油高を背景に航空運賃の引き上げが本格化しており、これが今後の訪日客数に下押し圧力をかける可能性がある。

地域別では、中国からの訪日客が前年同月比60.4％減と大幅に落ち込んだ。一方、統計のある23の国・地域のうち19の国・地域で5月の客数として過去最高を更新するなど、中東情勢の混乱による全体的な訪日客数への影響は限定的だった。

17日に記者会見した観光庁の村田茂樹長官は「中国の減少がある中でも（全体として）3.6％の減少というのは、その他の国と地域が大変好調であることの裏返しだ」と指摘し、中国以外の市場の堅調さを強調した。

もっとも、足元では燃料費の高騰を受け、航空各社が燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）の引き上げに動いている。全日本空輸と日本航空は12日、国際線で課す燃油サーチャージの7、8月発券分を北米・欧州行きの便で9000円引き上げ、ともに片道6万5000円とした。4月分から2倍以上に上昇したことになる。

格安航空会社（LCC）の中には、燃料費高騰を吸収しきれず減便や運休を決めたケースも出始めており、航空業界全体に影響が広がっている。

一方、明るい材料となり得るのは、米・イランの戦闘終結へ向けた協議だ。中東産原油の供給が回復するとの見方から、指標となる米国産標準油種（WTI）は16日、終値として約3カ月ぶりの安値をつけた。

ただ、両国間の溝はなお深く、協議の先行きは見通せない。航空業界関係者は「交渉がうまく進むことを願うしかない」と協議の行方を注視している。（根本和哉）