7省庁がSNS詐欺広告対策を要請、5社に報告書提出指示

総務省やデジタル庁、警察庁など7省庁は7日、合同でSNS上で著名人などの名をかたる詐欺広告について、米グーグルやLINEヤフー、米メタ（旧フェイスブック）、ティックトック、X（旧ツイッター）の5社に対策を強化するよう要請した。広告主の本人確認の確実な実施や利用者への情報公開、削除要請への対応徹底などを求めた。

要請文では、「消費者・利用者に財産上の被害をもたらすおそれがあるのみならず、なりすまされた者の社会的信頼を著しく損なうおそれもある」とし「看過できるものではない」と強調。広告主への本人確認などについて、具体的な実施内容を10月16日までにデジタル庁に文書で回答するよう求め、2027年3月に実施件数などを取りまとめた報告書の提出も指示した。

LINEヤフーは同日、特殊詐欺に関する意識調査の結果を発表し、SNS型投資詐欺は約4割が認知していると回答した。

SNS型投資詐欺や警官を装った詐欺に騙される可能性について年代別にみると、「どちらかといえばそう思わない」と「そう思わない」の合計が50代と60代は8割超と、「自分は騙されない」と考える割合が高くなる傾向がみられた。

LINEヤフーは、LINEでやり取りしたメッセージを確認できないため、個別のグループに誘導されると不審な勧誘に対する積極的な対応が難しくなると強調する。

同社は広告審査の厳格化やなりすましアカウントの停止などの対策を強化し、利用者には詐欺の疑いのあるアカウントの積極的な通報を呼び掛けている。