米国、ICC脱退工作と制裁を検討　加盟国に外交圧力も

米国務省当局者は13日、国際刑事裁判所（ICC）が米国の主権に「脅威」を及ぼしていると主張した。

対抗措置として、ICCや関連組織への制裁、加盟国に脱退を促す外交的圧力など幅広い選択肢を検討していると表明した。

トランプ政権は、ICCがアフガニスタンでの米兵戦争犯罪捜査や、ガザ戦闘を巡るイスラエル首相への逮捕状発行を批判してきた。最大の資金拠出国である日本にも影響する恐れがある。

ルビオ国務長官は13日、Xで動画声明を公開し「ICCが弾丸やミサイルではなく法令や条約、国際法と呼ばれるもので米国に戦争を仕掛けている」と主張。米国に対し「過激で極端」な介入が行われていると反発した。

米国は国際金融ネットワークを握っており、ICC本体に制裁を科せば情報通信システムを担う米企業がサービス提供を控え、ICCは事実上の活動停止に追い込まれる可能性がある。（共同）