手数料改定で代理店悲鳴、金融庁が損保に圧力、議員が超党派で支援表明

金融庁が損保各社と代理店に対し手数料制度の見直し圧力を強める中、業界では淘汰の波が加速している。大手損保が推進する手数料改定が代理店経営を直撃し、各地から悲鳴に近い声が上がっている。

今年6月、東京都千代田区の参議院議員会館で「損保代理店院内集会」が開かれた。会場には100人以上の代理店経営者らが集まり、厳しい経営環境への不満と打開策を求める熱気に包まれた。

集会で登壇した国会議員は次のように訴えた。「根本問題は（手数料）ポイント制度をどうするかだ。大手損保からすれば、ポイント制というのは利益を生み出す源泉。制度には根本的に優越的地位の乱用が組み込まれている。（中略）この問題については、超党派でみなさんを応援していきたい」

この発言に対し、会場にいた代理店経営者たちからは大きな拍手が湧き起こった。多くの代理店が現行のポイント制度に不満を抱え、政治の場での支援を切実に求めている実態が浮き彫りになった。

損保各社の手数料改定は今後も続くとみられ、乗り切れない代理店の淘汰は避けられない。金融庁の監視も強まる中、業界再編は一段と加速する見通しだ。