非核三原則「持ち込ませず」見直しを提唱 山崎幸二元統幕長が核抑止強化を主張

中朝露の軍事的連携と核戦力増強が進む中、日本政府は国家安全保障戦略などの「安保3文書」改定を進めている。有識者会議メンバーで自衛隊出身の山崎幸二元統合幕僚長（65）は非核三原則の見直しを提唱し、核抑止の課題や自衛隊の将来像について警鐘を鳴らしている。

「日本に対する核使用を許さないためにも、抑止力を高める国民的議論が必要ではないかという思いで発言した。ロシアがウクライナに核使用の脅しをかけるなど、中朝露が核の脅しや戦術核を使う敷居が低くなっており、核の脅威が顕在化している。こうした状況に対応するため、非核三原則の『持ち込ませず』を『（日本に）撃ち込ませず』とすべきだと考えている」

「現状では米軍の核戦力の運用について日米間で十分な協議がなされていないという危機感がある。『持ち込ませず』を見直すことにより、どのような場合に核を持ち込むのかという議論ができ、意思決定の手順や自衛隊と米軍の共同作戦計画などを具体化できる。もはや『有事になったら時の政権が判断する』といった安保環境ではないと認識している。起こり得る事態を見据え、平時から万全の準備を行うべきだ」

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