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埼玉県川越市の民有地でモスク(イスラム教礼拝所)の建物が建築確認の申請をせず無許可で建設された問題で、その土地を所有するパキスタン系企業側が産経新聞の取材に応じ、「元から建っていた。撤去したいが、お金がない」などと語った。
法人登記情報によれば、モスクが建てられた川越市下赤坂の土地を所有しているのは、パキスタン人の男性が代表取締役を務める企業である。本店所在地も同じ場所に定められている。
この代表取締役の男性に取材を申し込んだが海外におり、代わりに国内にいる男性の父親であるパキスタン人男性に改めて取材を依頼した。
父親は電話取材に対し、流暢な日本語で「建物はうちが土地を買う前に元から建っていた。壊す方向で話をしているが、壊すにもお金がかかるので、困っている。いまは役所とうちでどうしようかと話している」と述べた。
その上で、父親は取材対応窓口として埼玉県所沢市の政治研究事務所所長、松澤正明氏(57)を指定した。松澤氏は同県西部のパキスタン人コミュニティーとの交流があり、モスクの開所式にも出席している。今回、彼らのために「一肌脱いでいる」という。
面談取材に応じた松澤氏は「外国人に日本の常識をわかってもらうよう、彼らと交流して『だめなものはだめ』と教えている」と語り始めた。