入管法改正案可決、中道・立民が猛反発 外国人のみ負担は問題

外国人の在留手数料上限の値上げと、電子渡航認証制度「JESTA（ジェスタ）」創設を含む入管難民法改正案が4月28日の衆院本会議で可決された。自民党、日本維新の会、国民民主党などが賛成する一方、中道改革連合と共産党は反対。審議は参院に移るが、合流を目指す中道と立憲民主党、公明党の足並みが注目される。

中道は今国会で、政府のインテリジェンス機能強化を図る「国家情報会議」創設法案などには賛成しており、入管難民法改正案は象徴的な与野党「対決法案」となっている。同党は国益に資する立法では協力する姿勢を示すが、外国人負担増には敏感な対応を取る。

中道幹部は記者団に「外国人のみに負担課すのは問題だ」と述べ、外国人を対象とする手数料値上げや事前審査制度が差別的であると批判。立憲民主党も同調し、参院審議では修正案提出も視野に与党と対決する構えを見せる。

公明党はこれまで入管政策でバランスを重視してきたが、自民党との連立枠組み内で態度が分かれる可能性もある。参院では中道と立民が連携し、公明に同調を呼びかけることで、与党側に揺さぶりをかける戦略が浮上している。

今国会の焦点はこの法案の行方にある。政府・与党は早期成立を目指すが、野党側の反発は強く、参院審議での議論の深まりが予想される。合流協議中の中道と立民の結束が試される局面となる。