環境省出先機関を「地方環境局」に改組 7月1日施行 クマ被害対策部署も拡充

全国に8カ所ある環境省の出先機関である地方環境事務所を「地方環境局」に改める改正環境省設置法が15日、参院本会議で可決、成立した。7月1日付で改組される。

現在の地方環境事務所は北海道、東北、福島、関東、中部、近畿、中国四国、九州に設置されており、3月末時点の定員は計1159人となっている。

財務省の財務局や国土交通省の地方整備局のように、多くの省庁が広域ブロックの出先機関に「局」を、その下部組織に「事務所」を用いている。このため、これまで地方環境事務所という名称では自治体との連絡や調整に支障を来す事例があったと環境省は説明している。

今回の改組に合わせて、災害廃棄物処理やクマ被害対策に関する部署も拡充され、自治体を支援する体制が強化される。

環境省は名称統一と組織強化により、自治体との円滑な協力関係を構築し、地域環境課題への対応力を高める方針だ。