台湾、米国の武器売却継続を求める声明「友好国との協力で対中抑止」

台湾外交部（外務省）は15日夜、米国から台湾への武器売却は継続されるべきだとの立場を表明した。トランプ米大統領が武器売却に関して「近く判断する」と述べたことを受け、声明を出した。中国に対する抑止力を構築する上で重要だと訴えた。

外交部は声明で「武器売却は米国が台湾関係法に明記している、台湾に対する約束だ」と指摘した。この約束は地域の安全に不可欠と強調した。

さらに「地域の脅威への共同の抑止力になっている」と述べ、これまでの売却に謝意も示した。台湾は自国防衛力を強化するための支援を重視している。

米国だけでなく日本やフィリピンとの連携も念頭に「友好的な国との協力を強めて権威主義国のもたらすリスクに対処していく」と強調した。民主主義陣営の結束を訴える内容だ。

林佳竜外交部長（外相）も15日夜、台湾の利益を確保するため米国と意思疎通を続けているとフェイスブックに投稿した。外交ルートを通じた継続的な調整を明らかにした。