トランプ氏株取引で過料3万円　開示期限超過、過去にも2度違反

米紙ワシントン・ポスト電子版は15日、トランプ米大統領が自身の株取引に関する開示手続きの期限を超過し、200ドル（約3万1000円）の過料を科されていたと報じた。大統領は千ドルを超える株取引について45日以内の開示が義務付けられているが、今回も期限を過ぎてしまったという。

トランプ氏は過去にも同様の違反を2度犯しており、開示義務に対する姿勢が改めて問われている。ホワイトハウスはこの件について公式なコメントを出していないが、関係筋によると過料は既に支払われたとみられる。

同紙によると、トランプ氏は2月にIT大手のマイクロソフトとアマゾン・コムの株を大量に売却し、3月に両社の株数百万ドル分を再び購入していた。これらの取引は大統領の資産運用に関わるもので、透明性が求められていた。

専門家は、大統領の株取引開示の遅れが繰り返されることで、倫理基準の順守に対する懸念が強まると指摘する。民主党内からは議会調査を求める声も上がっている。

今回の過料は比較的少額だが、過去2度の違反と合わせて、トランプ氏の企業活動と公務の境界線を巡る議論が再燃する可能性がある。共同通信もこのニュースを配信している。