【国際情勢分析】シリア攻撃で米中首脳会談、習氏の台湾武器売却阻止戦略頓挫

米南部フロリダ州で6、7の両日行われた米中首脳会談は、その最中に米国がシリアへの巡航ミサイル攻撃に踏み切ったことで、世界の関心が薄れた感がある。

中でも、米国の台湾への武器売却は、これを阻止しようとした中国側の思惑がシリア攻撃で外れた可能性が指摘されている。「一つの中国」をめぐる米中の応酬がほぼ平行線をたどっていることも、今後の武器売却に影響してきそうだ。（※4月18日にアップされた記事を再掲載しています）

複数の米メディア（電子版）は8日、AFP通信の記事を引用し、情報筋の話として、中国の習近平国家主席（63）が、米国で70万人以上の雇用を生み出す投資を計画していたと報じた。習氏がその見返りにドナルド・トランプ米大統領（70）から引きだそうと期待していたのは、中国製品への制裁関税に対する何らかの保証と台湾への武器売却の延期。売却延期期間は「少なくとも年内の中国共産党大会後まで」といい、その控えめさからは今秋の第18回党大会に向けた習氏の切迫感が伺える。

これに対し、台湾の蘋果日報は9日付で、台湾の情報当局者の話として、習氏がトランプ氏との夕食会でシリア攻撃を知ったことで、予定していた米国への巨額投資の発表を行わなかったと報じた。

会談後の米側の説明によると、習氏は米国のシリア攻撃に「理解を示した」とされていた。だが、報道が正しければ、習氏は事前に臆測のあった「米国への手土産」を実際に用意していたものの、シリア攻撃で面目をつぶされ、少なくとも発表は中止。その結果、台湾への武器売却延期も、現段階での取り付けに失敗したことになる。