
ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊張を受け、ドローンの軍事的重要性が増すなか、ポーランドのトゥスク首相は27日、「ドローン艦隊」を構築する計画を発表した。ウクライナから技術や知識の支援を受けるという。この計画は、ポーランドの防空能力強化を目的としている。
トゥスク氏はウクライナ国境に近いポーランド南東部ジェシュフで演説し、ウクライナを「領空を守ろうとする国々にとって、最も魅力的なパートナー」と位置づけた。さらに「欧州とウクライナの関係は『戦時中の国に対する一方的な支援』ではない」と訴え、双方向の協力関係を強調した。
同首相は「ウクライナの経験が、ポーランドの空を守るためのノウハウの一部となることが非常に重要だ」と主張。ウクライナからドローンに関する技術や知識の支援を受ける方針を示した。ポーランドは自国の防空体制強化にウクライナの実戦経験を活用する考えだ。
ウクライナはロシアの全面侵攻が5年目に入る中、迎撃を含むドローンの性能や戦術を向上させてきた。2024年には世界で初めて「無人システム部隊」を創設した。ウクライナのドローン戦の経験は、多くの国の参考となっている。
欧州各国もドローン能力の向上を急いでおり、2024年にはラトビア主導の「ドローン連合」が創設された。現在までに20カ国が参加し、ドローン能力の強化や部品のサプライチェーン構築を促進している。ポーランドの計画もこうした国際的な動きの一環とみられる。
No Comments