自民・国力研究会が21日発足、参加320人超 「政策認識ギャップ埋める」山田氏強調

自民党有志による議員連盟「国力研究会」が21日、国会内で発足する。発起人には麻生太郎副総裁、茂木敏充外相、加藤勝信前財務相、小泉進次郎防衛相ら11人が名を連ね、参加者は320人超に上る。政策勉強会を重ね、高市早苗政権の公約実現を後押しする狙いがある。

一方で、次期総裁選を見据えた「高市グループ」の発足との見方も広がっている。事務局を担う山田宏・党中央政治大学院学院長は産経新聞のインタビューに応じ、「全くの勉強会だ」と強調し、政局目的との見方を否定した。

「これから高市政権は、国家として真正面から憲法、防衛、皇室、靖国、歴史問題、拉致奪還などの課題に挑まないといけない。党内で賛否両論が起きるかもしれない。認識のギャップがあれば、高市さんが挑戦する際のブレーキになってしまう。意見が違ってもいいが、認識のギャップが起きないよう、中長期的テーマについて党内議論の場を作っておこうという趣旨だ。全くの勉強会だ」

「勉強会が必要だと言い出したのは私だ。私が所属する麻生派（志公会）で会長を務める麻生さんにアドバイスをもらった。麻生さんからは『高市色はなるべく表に濃く出さないように』と。なるべく総裁選で共に戦った人も含め、幅広く入ってもらう形にした」

なお、石破茂首相の参加は見送られたものの、「資料は届けて意見を聞く」と山田氏は説明しており、首相と研究会の間で連携を模索する姿勢もみられる。