重要土地取得規制、内外無差別前提に議論開始　自民PTが方針、日本人経由取得も警戒

自民党外国人政策本部の新藤義孝本部長は20日、党の「安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム（PT）」会合で、自衛隊基地周辺など安保上重要な土地の取得規制について、取得者が日本人か外国人かを問わずに対象とする「内外無差別」の考え方を前提に、制度設計の議論を進める考えを示した。

新藤氏は「外国人による土地取得だけではなく、誰が取得しても、安保上、適切な利用がされなければならない」と述べた。

政府は1月、外国人政策全体の基本方針を取りまとめたが、土地取得規制については有識者会議などで議論を継続した上で今夏に制度設計の骨格を決める方針だ。並行して議論を進めている自民も近く提言を取りまとめ、政府の制度設計に反映させる。

党内には外国人に限定した規制を求める声もあるが、世界貿易機関（WTO）のサービスの貿易に関する一般協定（GATS）上の内外無差別原則との整合性がハードルとなっていた。また、安保上懸念のある外国勢力が日本人を名義上の所有者として土地を手に入れる可能性もあり、規制対象を外国人に限定しても抜け穴が生じるとの指摘もある。

Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録