富士山閉山期の救助費自己負担案：長崎知事の新改革と危険認識の欠如

山梨県の長崎幸太郎知事は、閉山期の富士山で救助費用を遭難者に負担させる条例案を年内にも県議会に提出する意向を示した。以前から富士吉田市や富士宮市など富士山麓の首長たちは、遭難者の急増に悲鳴にも似た訴えを上げていた。軽装備で冬山に踏み込む「無自覚登山者」による遭難が相次ぎ、レスキュー体制の維持が困難になりつつある。隊員の疲弊は二次遭難のリスクを高め、増大する救助費用が行政の重い負担となっている。

以前、レスキュー隊員から話を聞いたことがあるが、悪天候の中で遭難者を背負って担ぎ下ろしても、感謝の一言すらなかったという。隊員は「命を救うのが仕事ですから当たり前のことをやっていますが、気持ちが折れそうになりました。そもそも閉山期の登山道は通行禁止になっているのに…」と嘆いていた。

また、山頂付近から「救急車を呼んでほしい」という連絡が入ったこともある。無論、救急車が現場に向かえるはずもない。事態の根本には、「助けてもらうのが当然だ」と考える登山者の意識の問題が横たわっている。

富士山から下山してきたある登山者が「富士山は日本国民のものだ」とメディアで話していたが、必ずしもそうとは言い切れない。

日本の国立公園内には生活圏が含まれ、私有地も多い。富士山の8合目より上は浅間大社の私有地であり、土地所有権は同社にある。以前、那智の滝（和歌山県）に無断で立ち入った登山家が逮捕されたのは、熊野那智大社の私有地への不法侵入が理由だった。富士山でも、仮に浅間大社が閉山期の立ち入りを禁止すれば、摘発対象になり得る。

われわれが学生だった頃、厳冬期の富士山は「山屋」の世界だった。しかし、いつの間にか雪と氷に覆われた富士山の危険性を認識しない登山者が増えてしまった。この危険認識の欠如こそが問題の本質であろう。

長崎知事は、長年のテーマであった富士山の入山規制や入山料の義務化を実現させてきた。「新たな富士山改革」として、今回の救助費自己負担案に注目している。

アルピニスト。1973年、米ボストン生まれ。亜細亜大卒。25歳で7大陸最高峰最年少登頂の世界記録を達成（当時）。エベレスト・富士山の清掃登山、地球温暖化問題など、幅広いジャンルで活躍。著書に『父子で考えた「自分の道」の見つけ方』（誠文堂新光社）。