京都府と京都市、子育て支援で協調　中学生までの通院医療費上限200円に拡充へ

京都府と京都市は子育て支援の一環として実施している子供の医療費助成制度で協調し、来年度から拡充する方針を決めた。通院医療費の自己負担額（1医療機関あたり）が月額200円となる対象年齢を府内一律で小学生までから中学生までに引き上げる。西脇隆俊知事と松井孝治市長がトップミーティングで合意した。

現行制度では、府と市町村が費用を折半し、通院医療費の自己負担額は小学生までは月額200円、中学生は同1500円を上限に設定。京都市をのぞく府内の25市町村では独自に助成額を上乗せし、高校生まで月額200円としている自治体もある。

物価高騰で子育て世帯の家計が圧迫されているとして、松井市長が助成拡充を提案。西脇知事はシステム改修などを行った上で、来年4月から府内全域で適用する方針を示した。独自の上乗せですでに中学生への補助を実施してきた自治体にとっては、その財源を別の子育て施策などに回すことができる見通しだ。

西脇知事は会見で「京都なら医療費の負担の心配なく、安心して子育てができるというメッセージになる」と強調。松井市長は「府と協調して、京都市でも継続的な支援が展開できることは大きい」と述べた。

今回の合意により、来年4月から京都府全域で中学生までの通院医療費負担が月額200円に統一される。府と京都市は今後、システム改修や財源調整などの具体的手続きを進める方針だ。