自民安保提言原案、AI指揮システム整備や認知戦対応を明記

政府が年内改定を予定する国家安全保障戦略など「安保3文書」について、自民党の提言原案が21日明らかになった。「新しい戦い方」への対応として、AI（人工知能）を活用した指揮統制システムの早期整備を明記し、外国からの影響工作やプロパガンダを含む認知戦への対応強化を求めた。自民は6月上旬に提言をまとめる方針で、政府はそれを踏まえて安保3文書を改定する。

提言原案は、陸海空で使われる無人兵器やAIといった先端技術によって「戦場の構造変化が起きつつある」と指摘し、「大量の無人アセット（装備品）の効率的な運用」に向けて、部隊を指揮統制するシステムでのAI活用を求めた。

また、複数の小型衛星を一体的に運用する衛星コンステレーションなど宇宙システムを利用した「警戒監視能力やターゲティング（目標設定）能力の強化」を明記し、長射程ミサイルを運用する次世代動力の潜水艦の検討も促している。

空からの攻撃に対しては、「高価な迎撃ミサイルのみに依存しない防空態勢」の構築が必要だとし、高出力エネルギー兵器や迎撃無人機に加え、デコイ（おとり）などの導入を提案している。その上で、「少なくとも年単位」の戦闘継続能力の確保が必要だとしている。

中国を念頭に、「一部の国家はサプライチェーン（供給網）支配の拡大や輸出規制などで経済の武器化を進めている」と指摘し、経済の混乱を想定した新たな事態類型の策定や認定制度の創設、立法措置といった対応にも言及した。

認知戦に関しては、中露などの動きを念頭に、公開情報が「戦いを左右する時代に突入している」とし、「戦略的な対外発信機能を強化すべきだ」とした。

高市早苗首相が就任前に言及していた非核三原則の見直しには触れず、「米国が提供する核抑止力を中心とした拡大抑止の信頼性を一層確保すべきだ」との表現を盛り込んだ。米国から増額を求められている防衛費については、具体的な目標数値を明記しない方向で調整している。