「外国人比率増えるなら日本国籍取得しやすく」 参院法務委で専門家

21日に行われた参院法務委員会の参考人質疑で、移民政策に詳しく、法務省の出入国在留管理政策懇談会委員を務める近藤敦・名城大教授が「外国人比率が増えて困るなら、日本国籍を取得しやすくすべきだ」と述べた。帰化しやすくするために、日本語や日本のルールを学ぶ仕組みを整備すべきだとの見解を示した。参政党の安達悠司氏の質問に答えた。

近藤氏は、同懇談会で「国籍を取って日本国民になる人がどんどん増えていけば、外国人比率というのはそんなに多くはならないで済むだろう」「（外国人比率が）10％台にならないためには、もっと国籍を取る人が増えていかなければならない」と発言している。

安達氏が発言の趣旨を問うと、近藤氏は「外国生まれの人は、カナダでは20～30％だが、外国人比率は10％も行かない。たくさんの人がカナダ国籍を取っているからだ。ドイツは今まで複数国籍を認めていなかったので（外国人比率が）かなり高い。だが法改正したので、恐らくこれから少しずつ下がっていく。それがG7（先進7カ国）のトレンドだ」と指摘した。

その上で、日本の人口減少対策として①子育て政策②ロボットや人工知能（AI）の活用③外国人―を挙げ、「外国人が増えて困るというならば、外国人が国籍を取得しやすいようにする。そのためには日本語教育もしっかりする、日本のルールをしっかり学んでもらう。そして日本国籍も取ってもらう。これがいいのではないかと考えている」と述べ、日本のルールを守る外国人を社会の一員として迎え入れ、安定的に共生していく構造を目指すべきだとの考えを示した。

安達氏は「大量に移住して、帰化した人が増えるというだけで、元々の日本人の人口減少や移住外国人が増えるという根本的な構造の問題は解決しない。外国人を国籍取得によって日本国民としてカウントし直すということが、国民国家の人口構成の変化への国民の不安、社会統合上の課題への実質的な解決になり得るのか」と尋ねた。

近藤氏は「ある程度なると思う。日本語を学び、日本のルール、文化を学び、憲法を始めいろんな法制度の知識を持ってもらう人を増やしていくのが大事。いわゆる日本人の子供が増えるのも必要だが、いろんな施策をしてもそんなには増えないというのが諸外国の動向なので、日本社会を担う人材をたくさん育てていくということに注力するのが大事だ」と主張した。