「二次交通」再構築が全国的な課題に　中村文彦教授が新システムと法規制見直しを提言

主要な鉄道の駅や空港などから最終的な目的地までをつなぐ「二次交通」の再構築が全国的な課題となっている。地方では過疎化や住民の減少によって路線バスなどの減便・廃止が相次ぎ、鉄道や幹線道路を補完する手段が極端に不足する地域は少なくない。放送大学の中村文彦教授に、地域の将来を支える二次交通のあり方や今後の展望などについて聞いた。

「観光地まで行くのに駅まで来たけど、その先まで行くのに乗り物がなくて困ってしまうことがある。バスの運行本数の減少やドライバー不足によって、公共交通が空白化している。インバウンド（訪日客）の増加で、問題がさらに顕在化した。観光地や地方都市だけの問題ではない。大都市の郊外でも電車を降りた後、自宅まで帰るのになかなかバスがないというような問題はあちこちにある」

「日本の公共交通は基本的には民間事業者が担っている。独立採算でやることが前提で、赤字になっても自己責任というルールだ。二次交通は鉄道ほどボリュームがないので、なかなか採算が合わない。人口が減ったり、コストが上がったりすると赤字が膨らみ、継続できなくなる。一方、観光地などでは人が集中する時間帯に乗客をさばききれなくなるケースもある。こうした両方の問題を短い距離の乗り物でどう解けばよいのか、非常に厄介な課題だろうと思う」

「バスではさばけない一時的な需要の集中に対応するには、レール（軌道）の上を走行する交通システムに大きな意味があると思う。28日に鉄道技術展・大阪で開くセミナーでは『斜面走行モノレール』や『自走式ロープウェイ』といった軌道系の新しい交通システムを紹介する。駅から少し離れた目的地にある程度の人をまとめて輸送する選択肢として、日本に技術的な可能性があることを知ってもらい、議論する良い機会になる」

「長崎県の稲佐山公園に設置された斜面走行モノレール『スロープカー』は、夜景に生えるアングルが世界トップレベルの美しさだと感じる。実物を体験してもらってファンを増やすことが重要になる。物があるならできる範囲で徹底的に磨き上げ、世に出していくべきだ。敷地の外だと規制がうるさいので、まずは敷地内でどんどんチャレンジしてほしいと思う」

「海外では新しいモビリティシステムをつくると、そのカテゴリーで新しい法律をつくるが、日本では既存の鉄道事業法や軌道法、道路交通法の中にとにかく収めようとする。古めかしい法律はコスト上昇要因になる。例えば路面電車などに適用される軌道法の技術基準は大正時代に作られた車両を前提にしている。ブレーキ性能や加減速性能が格段に高い今の車両に見合った基準に見直すべきだ」（万福博之）

東大卒。横浜国大院教授、東大院特任教授を経て2026年4月から現職。専門は都市交通計画。63歳。新潟県出身

▽開催期間：27日（水）～29日（金）。午前10時から午後5時まで（最終日は午後4時半まで）。▽後援：国土交通省近畿運輸局、大阪府、大阪市、大阪商工会議所、交通安全環境研究所、鉄道建設·運輸施設整備支援機構 Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録