政府、5月景気判断を据え置き　緩やかな回復続くも中東情勢を注視　GDP堅調

政府は26日、5月の月例経済報告を公表し、国内景気の基調判断を「緩やかに回復しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」と前月から据え置いた。2026年1～3月期の実質国内総生産（GDP）が前期比年率換算で2.1%増と堅調だったことなどが背景にある。

個別項目では、消費者物価に先行して値上げが目立つ国内企業物価について、表現を「緩やかに上昇している」から「このところ上昇している」に変更した。これは、エネルギーや原材料価格の動きを反映した措置とみられる。

個人消費の判断は維持された。ゴールデンウイーク期間中の旅行需要は堅調だった一方、中東情勢の混乱に伴う食品値上げの増加に留意が必要だと政府は指摘する。家計の節約志向が続くなか、今後の動向が注目される。

設備投資や住宅建設、公共投資などの項目も判断を据え置いた。企業の投資意欲は底堅いものの、海外経済の不透明感が影響を与える可能性があると分析している。

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