トランプ氏、イランとの暫定合意を最終判断へ　高濃縮ウラン掘り起こし破壊を表明

トランプ米大統領は29日、イランとの戦闘終結交渉について、ホワイトハウスのシチュエーション・ルーム（作戦司令室）で最終決定を下すとSNSで発表した。前日28日には米政府関係者が記者団に対し、イラン側と60日間の停戦延長やホルムズ海峡開放などを柱とする暫定合意に達しており、トランプ氏の承認を待っていると説明していた。

トランプ氏はSNSで「イランは核兵器を持たないことに同意しなければならない」と強調し、核兵器に転用可能なイランの高濃縮ウランを米国が処分すると述べた。イランと国際原子力機関（IAEA）と連携し、昨年6月の米国とイスラエルの攻撃で地中に埋まった高濃縮ウランを掘り出して破壊するという。

また、ホルムズ海峡については「通航料の徴収なしで、ただちに開放されなければならない」と指摘。残存する機雷は除去されると説明し、米国がイランの港湾を出入りする船舶に対して実施している封鎖措置も解除されることになる。

米ニュースサイトのアクシオスなどによると、米イランの交渉担当者が暫定合意した覚書案について、イラン側は国内で必要な承認を得て、署名する準備が整ったと米側に回答していた。

覚書案には60日間の停戦延長に加え、ホルムズ海峡の無制限通航が盛り込まれている。対イラン制裁の一部解除や、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラへの攻撃停止でも暫定的に合意したと報じられている。

また、同案にはイランが核兵器を保有しないとの立場が反映されている。高濃縮ウランの具体的な処分方法やウラン濃縮活動の停止期間などは、対イラン制裁の緩和や資産凍結の解除、人道支援とともに、60日間の停戦期間中に協議される予定とされる。

ただし、これらの報道に対し、バンス米副大統領は28日、記者団に「覚書のいくつかの文言は行ったり来たりしている」と述べた。また、イラン革命防衛隊に近いタスニム通信も同日、暫定合意に関する報道について「事実ではない。覚書案は最終合意に達していない」とする交渉筋の話を伝えている。