「副首都」あり方明確化、大阪府市が専属チーム立ち上げへ　国への整備計画提出目指す

大阪府と大阪市は29日、副首都推進本部会議を開き、災害時に首都機能を代替するための副首都関連法の成立と施行を見据え、目指すべき副首都のあり方を明確化する専属チームを6月中旬ごろに立ち上げることを決めた。副首都指定に向けた具体的な整備計画を策定し、国に提出する。

副首都関連法案は、大規模災害に備えて政治や行政、司法など国家機能を確保するための政策を推進し、多極分散型経済圏の形成を通じた経済成長を目的としている。

法案は自民党と日本維新の会が今国会中の成立を目指しており、それぞれ党内で議論中だ。公布から3カ月以内の政令で定める日から施行し、政府は施行から1年以内に基本方針を策定するとしている。吉村洋文知事（日本維新の会代表）は、施行時に専属チームが取りまとめた計画を国に示したい考えだ。

チームは府市の副知事と副市長のもと、複数の部局から人材を集めて構成する予定。副首都にふさわしい拠点整備やまちづくり、規制緩和、税制などのあり方について、有識者の意見も踏まえながら数カ月かけてまとめる。

副首都にふさわしい行政体制として、吉村氏は維新の看板政策「大阪都構想」の前提となる特別区設置を挙げている。取りまとめた計画は、都構想の制度設計を担う法定協議会で議論される見通しだ。

吉村氏は29日の会議後、記者団の取材に「大阪を中心とした関西が（首都圏とともに）日本のツインエンジンとなるような副首都の目指すべき未来像を具体化していく」と述べた。