防衛産業シンポジウムで自民・小林政調会長が講演「必要な能力、持続的改良を」

産経新聞社が主催し、IHI、NTTドコモビジネス、NEC、三菱電機が特別協賛、大阪ヒカリ、川崎重工業が協賛したシンポジウム「日本を強くする防衛産業」が30日、東京都千代田区の大手町サンケイプラザで開催された。政界や産学官の防衛分野専門家らが参加し、活発な意見交換が行われた。

基調講演に立った自民党の小林鷹之政調会長は、日本の防衛産業が抱える構造的課題について言及。海外依存が進むサプライチェーンの脆弱性に加え、「低い収益構造」を問題視し、「利益率の低さは投資やイノベーションの意欲をそぐ」と指摘した。

この点を改善するためには、従来の調達姿勢を根本から見直す必要があると強調。「財政当局にありがちな『いかに安く調達するか』という視点ではなく、必要な能力をいかに生み出し、持続的に改良していくかという視点を持つことが重要だ」と語った。

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