トランプ氏が教える「対米自立」と日米同盟の両立

戦後の日米関係を批判する際に用いられてきた「対米従属」という言葉は、右派のみならず左派にも見られた、日米同盟を否定的に評価する昔ながらの表現である。

米大統領選の共和党指名争いで首位を走るドナルド・トランプ候補が、米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで日米同盟に疑問を呈したことを契機に、「対米従属」論が日米両国のメディアで再び話題となっている。

戦後占領期から日本独立の過程で、左派はソ連を含む全面講和を主張した。しかし米ソ冷戦が既に始まっており、多数講和を選ばなければ早期独立は実現しなかった。この多数講和と日米安保条約を推進した吉田茂首相に対して向けられた批判が、「対米従属」という言葉だった。

「対米従属」論を党綱領にまで高めたのは日本共産党である。同党は1961年の綱領で日本の立場を「半ば占領された従属国」と表現した。この認識は旧社会党や新左翼運動にも継承され、日米安全保障条約に反対する際の宣伝文句として活用されてきた。

トランプ候補は、日本が同盟国であることを盾に「非関税で米国に輸出して大もうけしたタダ乗り国だ」と批判した。彼の対日認識は1980年代のまま停滞しているようだ。さらに同候補は、米国の核の傘から離脱し「自前の核兵器を持つことを認める」と応酬したことは周知の事実である。