**タイトル：非核三原則「見直し」が水面下で再燃――高市政権、原潜導入論も浮上**

NPT（核不拡散条約）再検討会議が27日から始まる中、高市早苗首相は「核兵器のない世界に向けた志」を訴えるメッセージを発信した。だが、その足元の日本国内では、長年国是とされてきた「非核三原則」そのものを問い直す動きが静かに、しかし確かに息づいている。しかも、原子力潜水艦の保有にまで議論が及んでいるのだ。年内に改定が予定される安全保障関連3文書の行方と相まって、この「二つの議論」が今、安全保障政策の核心に迫ろうとしている。

非核三原則は、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする方針で、1967年の佐藤栄作首相の国会答弁が原型だ。その後、全会一致の国会決議を経て「国是」として長く受け継がれてきた。日本の防衛政策の根幹とも言えるこの原則が、なぜ今、見直し論の俎上に上がっているのか。

その火付け役となったのが、高市氏自身が2024年に出版した編著書「国力研究」である。同書の中で高市氏は、2022年に策定された安全保障関連3文書の一つ「国家安全保障戦略」に「非核三原則を堅持」と明記することに反対していたことを明かしている。そして「『持ち込ませず』については、米国の拡大抑止の提供を期待するのであれば、現実的ではない」と、持論を展開している。つまり、米国の核抑止力に依存する以上、原則論で「持ち込ませず」と唱えること自体が矛盾をはらむ、という主張だ。

この見直し論は、単なる理念の修正に留まらない。現実の防衛力の在り方として、原子力潜水艦の保有論にまで発展している。原潜は通常型潜水艦に比べて長期潜航が可能で、抑止力としての価値が高い。しかし、原子炉を搭載する以上、非核三原則に照らした場合、微妙な線引きが求められる。自衛隊が原潜を保有すれば、それは「核」を搭載した艦艇の国内持ち込みや保有という問題に直結するからだ。

高市政権が年内に改定を予定する安全保障関連3文書の議論は、まさにこの「非核三原則の見直し」と「原潜導入」の二つの論点を抱えながら進んでいる。与党内には「国是に手を付けるのは時期尚早」との慎重論も根強い。一方で、中国の核戦力増強や北朝鮮のミサイル開発を背景に、抑止力の実効性を重視する声も確実に大きくなっている。

NPTの場で「核兵器のない世界」を訴える首相のメッセージと、国内で繰り広げられる現実主義的な議論との間にあるギャップ。その溝は、安保3文書改定が近づくにつれて、さらに深まっていきそうだ。日本が非核の理想と現実の安全保障のバランスをどう取るのか――その決断は、単に日本の国防政策だけでなく、国際社会における日本の立場をも左右する。