SpaceX上場でマスク氏、世界初のトリリオネアに 資産は台湾GDP超え

6月11日、SpaceXは新規株式公開（IPO）を実施し、米NASDAQ市場で取引を開始した。初日の終値は160.9ドルとなり、同社の時価総額は一気に2兆1000億ドルに達した。

SpaceX株はIPO価格を11％上回る150ドルでスタートし、一時は30％まで上昇する場面もあった。初日の取引終了時点で、創業者のイーロン・マスク氏の資産は1800億ドル以上増加し、1兆ドルを突破。世界初の「トリリオネア（兆万長者）」となった。この額は台湾やスウェーデン、シンガポールの国内総生産（GDP）を上回る。また、SpaceXの好調に連れられてテスラの株価も上昇し、同日終値は2％高の1株約406ドルとなった。

SpaceXは現在、米国における全宇宙ロケット打ち上げの約82％を担っており、世界の商業宇宙市場のほぼ半分を占める。ただし、打ち上げの多くは同社の衛星ブロードバンド事業「Starlink」用であり、Starlinkが収益の大部分を生み出しているとされる。

一方、SpaceXは2025年に約49億ドルの損失を計上。2026年度も第1四半期だけで数十億ドルを消費している。損失の主因はAIデータセンター建設などの支出で、このペースが続けばIPO調達資金を2年半で使い果たすと、The Vergeは報じている。

IPOによりSpaceXは一般株主を持つことになるが、マスク氏の権力が脅かされる可能性は極めて低い。同氏は一般に売却されない議決権株式の大半を保有するため、SpaceXは証券取引所の基準で「支配下企業」となり、独立した監督義務が適用されない。また、取締役会メンバーを自由に選任できるため、自身の解任リスクもない。

さらに、SpaceXが本拠を移したテキサス州では、株主が同社株式の3％以上を保有しなければ「派生訴訟」を起こせない。企業価値を2兆ドルとすると、訴訟権利の行使には600億ドル相当以上の株式が必要だとTechCrunchなどが伝えている。

米国株式市場では今年、SpaceXに続きOpenAIやAnthropicなどのAI大手による「メガIPO」が計画されており、当面は好景気が続く見通しだ。ただしReutersなどによると、専門家の間では産業革命期の鉄道投資になぞらえる楽観論がある一方、低金利とAIへの過大期待が生んだバブルがピークを迎える年になるとの警告も出ている。

CNBCによれば、世界長者番付でマスク氏に次ぐ2位のラリー・ペイジ氏（Google共同創業者）の資産は推定2950億ドル。3位以下は2000億ドルに届かず、2位から5位までの合計でもマスク氏の資産に及ばない。

マスク氏の莫大な資産が将来どう使われるのかが気になるところだ。同氏は2012年、ビル・ゲイツ氏らが立ち上げた「The Giving Pledge（寄付誓約宣言）」に署名し、生前または死後に個人資産の半分以上を慈善事業に寄付することを誓っている。しかし、マスク氏はこれまで（特にテスラで）目標や約束をしばしば忘却してきた。今回の誓約だけは、そうならないことを願うばかりである。