
埼玉県川越市の民有地にモスク(イスラム教礼拝所)が無申請・無許可で建設された問題で、駐日パキスタン大使館は5月31日深夜、公式Xで声明を発表した。声明は「大使は、建物が許認可取得ずみと説明を受けた」と説明し、アブドゥル・ハミド駐日大使が4月の開所式に出席した経緯を記した。また、在日同胞に対して日本の法令順守を求めた。
声明では、大使館が今回の開所式を含め「各自治体の法律、条例に準拠していないすべてのプロジェクトとは一切関係がない」と明言。その上でハミド大使の出席について「建物は日本の法律で定められた全ての許認可取得ずみと説明を受けた上で招待を受諾した」と述べた。
さらに声明は「このようなプロジェクトの法律順守に関する情報は、在日パキスタン人と近隣住民すべてに透明性をもって共有されるべきだ」と指摘し、一連の情報開示の重要性を強調した。
大使館は「計画段階と事後にも日本の法律と規則はあらゆる場合に順守されなければならない」として、在日パキスタン人に対し、特にモスク建設のような案件での法令順守と行政機関への協力を求めた。
この問題は、川越市内に建設されたモスクの建物が無申請・無許可だったとして、市が土地所有者のパキスタン系企業側に撤去を求める是正指導を行ったもの。不動産登記によると、土地の地目は山林だった。