韓国統一地方選、革新与党が11市長・知事選で優勢　出口調査で判明、保守系は苦戦

韓国の知事・市長や地方議員を選ぶ統一地方選が3日に行われ、即日開票された。4日未明には大勢が判明する見通しで、革新系与党「共に民主党」が大半の地域で優勢とみられる。4日に発足1年となる李在明政権で初の大型選挙であり、国会の多数派を握る与党への支持が底堅いことが示されれば、政権基盤の安定につながりそうだ。

焦点は首都ソウルと南部・釜山の2大市長選で、いずれも保守系最大野党「国民の力」の現職候補と与党候補による事実上の一騎打ちの構図となっている。テレビ局3社の出口調査によると、全国16の広域自治体で行われた首長選のうち、ソウルなど11カ所では共に民主党候補が優勢で、釜山は接戦となっている。

国民の力が優勢なのは、保守地盤である慶尚北道の1カ所にとどまっている。共に民主党は、李政権の6割超の高い支持率を背景に選挙戦を有利に展開。総合株価指数（KOSPI）が最高値を更新していることなども追い風となった。

一方、国民の力は、2024年12月の尹錫悦前大統領による「非常戒厳」と尹氏弾劾を巡る混乱が続き、尹氏を支持する勢力を重視してきた党指導部と中道派の路線対立が選挙戦でも顕在化していた。

この選挙結果は、李在明政権の安定性を左右する重要な指標となる。与党が予想通り勝利すれば、政権運営に弾みがつく一方、保守系の敗北は野党内の混乱をさらに深める可能性がある。