防衛費2%で逆に弱体化？ 「張り子の虎」回避へ「引っかく猫」戦略のすすめ

高市早苗政権が防衛費のGDP比2％を前倒しで実現し、さらなる拡大も視野に入れている。日本の経済力でこの路線を持続することはできるのか。予算拡大の副作用について、防衛ジャーナリストが検証する。

政府は防衛力強化のため2023年度から5年間で約43兆円の予算を確保、2027年度にはGDP比2％を達成する見込みだ。しかし、増額分の多くは装備品の購入や維持費に充てられ、人的資源への投資は遅れているのが実情である。

専門家は「予算が増えても、運用できる人員や老朽化した装備の更新が追い付かなければ、見かけ倒しの『張り子の虎』になる恐れがある」と指摘する。特に、防衛費に占める人件費や糧食費などの割合は34%に達し、削減が難しい構造的な問題がある。

一方で、小規模ながら実践的な戦力を目指す「引っかく猫」戦略が注目される。限られた予算で無人機やサイバー防御など非対称戦力を強化し、抑止力を高める手法だ。自衛隊の専門性を生かした効率的な防衛体制への転換が求められている。

防衛費拡大の副作用を避けつつ、真に実効性のある安全保障を構築するためには、装備の質と運用能力のバランスが不可欠である。政府は単なる予算増ではなく、戦略的な選択と集中が必要とされる。