LGBT基本計画案に「方向性見えず」 元自民アドバイザーが「都合よく利用される」懸念

LGBT理解増進法に基づく初の基本計画案が自民党部会で事実上了承されたのを受け、原案策定時に党内アドバイザーを務めた「LGBT理解増進会」の繁内幸治氏が産経新聞の取材に応じ、同法の理念が具体的に反映されていないとの見解を示した。繁内氏は「科学的エビデンスに基づかない一方的な教育・研修への歯止めにならない」と懸念し、計画案は「所管省庁の備忘録に過ぎない」と批判した。

繁内氏は「『基本計画』とは本来、強調すべき点を示し推奨する方向性を明確にするものだ」と指摘。その上で「今回の案は性的マイノリティーを巡る現状や課題を羅列した総花的な内容にとどまり、自由な解釈の余地を残している。方向性が見えない」と訴えた。

また、計画案の名称について「そもそも『基本的な計画（案）』と『な』が入っているのも違和感がある」と疑問を呈した。

さらに繁内氏は「自治体が知りたい肝心の方向性が示されていない。関連する条例を制定する上で、判断の拠り所になるとはいえない」と述べ、自治体の実務に役立たない現状を批判した。

加えて「ただ、どのような基準で研修を行い、どのような講師を招くのかが示されていない。基準がないままでは、特定の立場に偏った講師を自由に招く根拠になりかねない」と警鐘を鳴らし、計画案が特定のイデオロギーに悪用されるリスクを指摘した。