ラピダスに1500億円追加出資　赤沢経産相「成長投資の要」、政府が半導体国産化を加速

赤沢亮正経済産業相は5日の閣僚級会見で、先端半導体の国産化を目指すラピダスに対し、政府が1500億円を追加出資したと明らかにした。これにより、同社への政府出資総額は累計で2500億円に達する。出資は2月の1000億円に続く2度目で、2025年からの量産開始を見据えた資金繰りを支援するのが狙いだ。

赤沢経産相は会見で、今回の追加出資について「政府が進める成長投資の要で、国益のために必ず成功させないといけない」と述べ、半導体の安定供給が経済安全保障上の重要課題であるとの認識を示した。ラピダスは2027年までの量産開始を目標に、北海道千歳市で工場建設を進めている。

ラピダスは、最先端の2ナノメートル世代半導体の製造を目指す日米連合のプロジェクトで、トヨタ自動車やソニーグループなど国内大手8社が出資する。政府は2022年から累計約3300億円の補助金を拠出しており、今回の追加出資も含め官民一体での支援が続く。

一方、世界的な半導体需要の減速や、ライバルである台湾のTSMCや韓国サムスン電子との競争激化がリスク要因とされる。専門家からは「巨額の投資に対し、収益化の道筋が見えにくい」との慎重論も出ているが、政府は「成長投資の要」として姿勢を崩さない。

産経ニュースは、今回の追加出資に関する詳細を順次掲載する。ラピダスは今後、2025年のパイロットライン稼働に向け、技術実証と量産技術の確立を急ぐ。Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録。