中国ドローン最大手DJIが｢低空経済｣の急拡大に懐疑的な見方 ボトルネックは制度の未整備､高コスト…

中国では近年､ドローンやeVTOLを活用して新市場を創出する｢低空経済｣への期待が高まっています。そんななか､民生用ドローン最大手のDJIが低空経済の短期的な急拡大を懐疑的に見るレポートを発表。制度の未整備や高コストなどのボトルネックを率直に指摘しました。

DJIのレポートは､低空経済が注目される一方で､空域管理に関する法整備が遅れている点を最大の障害として挙げています。特に､無人機の飛行許可取得に時間がかかり､商業運営のスケール拡大を阻んでいる現状を批判しています。

さらに､高コスト問題も深刻です。ドローン本体やeVTOLの価格に加え､メンテナンスや保険費用が高額で､中小企業が参入しにくい構造を､DJIは分析しています。このため､短期的な市場拡大は期待薄だと結論づけています。

レポートはまた､技術面での課題にも言及。バッテリー持続時間や耐候性の限界､衝突回避システムの不完全さが､実用化への壁となっていると指摘。これらの問題解決には「最低でも3〜5年が必要」と試算しています。

業界関係者からは､DJIの厳しい見方に賛否が分かれています。一方で､同社のリスク認識を評価する声がある一方､「自社の優位性を保つための戦略的発言」との見方も。低空経済の行方は､規制緩和と技術革新のバランスにかかっています。