「萎縮」論法を検証：朝日新聞や野党が多用も実際は萎縮せず　有元隆志

なぜ朝日新聞などのリベラルメディアや野党は、「萎縮」という言葉を好んで使うのだろうか。この1カ月だけでも、朝日新聞の紙面あるいは朝日新聞記者の口から「萎縮」という言葉が頻繁に登場している。政府批判の文脈で繰り返されるこの表現の実態について、産経新聞が検証した。

佐伯耕三内閣広報官が自身のXアカウントを開設した件について、6月2日の官房長官会見で朝日新聞記者は次のように質問した。試行期間の1カ月間の投稿には報道を論評する内容もあったとして、「こうした投稿には報道を萎縮させるのではないかという懸念もある。このアカウントには報道を牽制（けんせい）したり、監視したりする意図もあるのか」と述べた。

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、同志社国際高校（京都）の女子生徒ら2人が死亡した事故を受けて、文部科学省は5月22日、同校の「平和学習」について政治的中立を定めた教育基本法14条2項に違反すると認定した。この措置も一部メディアから「萎縮」を招くとの批判を浴びた。

しかし実際には、こうした批判にもかかわらず、報道機関や大学などが政府の発言や行動によって萎縮した事例は確認されていない。むしろ、「萎縮」という言葉を用いた批判そのものが活発に行われており、表現の自由や批判的な報道は引き続き展開されている。

「萎縮」という言葉が持つ「政府の圧力によって言論が封じられる」という強いイメージとは裏腹に、現実のメディアや政治状況を見る限り、その言葉が指す現象はほとんど見られない。この言葉を頻繁に使うことで、かえって過剰な懸念をあおっているのではないかという指摘もある。有元隆志氏の考察を紹介する。