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大阪市は中小企業の従業員の健康づくりを支援するため、専門スタッフによる無償サポートを提供するプロジェクトを開始した。担当者は「各企業の個別のニーズに応じたアドバイスを実施していきたい」と述べ、従業員の健康が企業の生産性向上につながるとの期待を示している。
市の調査では、市内在住の成人男女において高血圧や糖尿病などの生活習慣病関連指標が悪化し、いずれも目標値を下回った。従業員の健康増進は生産性向上だけでなく、人材の獲得や定着にも効果があるとされている。
新プロジェクトでは、専用ホームページから利用を申し込み、外部の専門スタッフがヒアリングを行い問題点を把握する。
その後、従業員向けの食事講座や健康測定機器の貸し出しなど、各企業に合わせたサポートを無償で提供する。
横山英幸市長は「働く世代が健康でいきいきと働き続けられる環境づくりを後押しできれば」と話している。