米国防総省、中国軍事企業にアリババ・BYD追加指定　27年6月から第三者取引禁止

米国防総省は8日、中国軍を支援する「中国軍事企業」として、ネット通販最大手のアリババ集団やEV最大手の比亜迪（BYD）を追加したリストを発表した。米軍は対象企業からのサービスや物品の調達を禁止されており、2027年6月からは第三者を通じた取引も禁じられる。

国防総省は2月に同リストを公表したが撤回していた。これは、5月に予定されるトランプ大統領と中国の習近平国家主席の会談に配慮したとみられる。

追加リストには、インターネット検索大手の百度（バイドゥ）やロボットメーカーの宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）も含まれている。宇樹科技は今月初め、米半導体大手エヌビディアと人型ロボットを共同開発したと発表していた。

米下院中国特別委員会のムーレナー委員長は8日、リストに追加された企業について「米国の国益に反して中国軍と協力している」とする声明を発表。米企業に対し「取引を停止しなければ中国の軍事的台頭を助長することになる」と警告した。

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