米地裁、トランプ政権のH1Bビザ申請料20倍超を「違法」と無効判断

米東部マサチューセッツ州の連邦地裁は8日、トランプ政権が昨年9月に実施した高度技能ビザ「H-1B」の申請手数料を従来の20倍以上の10万ドル（約1600万円）に引き上げた措置について、違法と判断し無効とした。複数の米メディアが伝えたところによれば、政権側は控訴する方針を示している。

H-1Bビザは医師やIT技術者など高度な専門知識を持つ外国人労働者を対象とし、抽選を経て毎年約8万5000人に発給される。ロイター通信などによると、出身国別ではインドが7割以上を占めており、現在の手数料は約2000～5000ドルに設定されている。

トランプ政権は外国人労働者の受け入れ条件を厳格化することで米国人労働者の雇用を保護すると主張してきた。これに対し、西部カリフォルニア州など計20州が昨年12月に提訴していた。

今回の判決は、手数料増額が行政手続き上の適正を欠くとの判断に基づくもので、移民制度改革を推進する政権にとって打撃となった。一方、原告側の州は「法の支配が貫かれた」と歓迎している。

専門家は、この判決が今後の移民政策に影響を与える可能性があると指摘する。連邦政府は控訴を予定しており、今後の裁判の行方が注目される。