
スペースデータは、国土交通省が推進する3D都市モデルのオープンデータ化プロジェクト「プラトー」の海外展開事業「衛星データによる都市デジタルツインの構築調査業務」を受託し、マレーシア・セランゴール州セメニと福岡県久留米市で実証を完了したと発表した。
本実証の核心は、衛星画像とオープンデータ、AI技術を融合させることで、現地測量に大きく依存せずに都市デジタルツインを構築する手法を開発・検証した点にある。このアプローチは、3D都市モデルが未整備な海外地域でも適用可能だ。
国土交通省が公開する整備費試算ツールを用いた従来手法との比較では、構築コストを約94%削減できることが確認された。この結果は、予算や専門人材が限られる新興国でも、広範囲かつ持続的に都市デジタルツインを整備・更新できる可能性を示す。
実証では、マレーシアの都市開発計画や福岡県の地域課題解決への応用を視野に入れ、データの精度や活用方法も検証された。スペースデータは、この技術を基にさらなる効率化を図る方針だ。
スペースデータは今後、今回の成果をベースに海外市場への展開を加速させる。特にアジア新興国での需要を見込み、自治体や企業との連携を強化する計画である。