大阪・松原市、4年連続転入超過　若者支援策が奏功　市長「効果出ている」

大阪府松原市が進める移住・定住促進策が効果を現し、新社会人や子育て世帯を対象とした手厚い支援と大規模商業施設の開業により、若い世代の転入が増加。令和4年から4年連続の「転入超過」を達成した。澤井宏文市長は「4年連続の転入超過は市始まって以来のこと。施策の効果が出てきている」と手応えを語った。

府のほぼ中央に位置する松原市は大阪市や堺市と隣接し、近鉄南大阪線の河内松原駅から大阪阿部野橋駅まで準急で約10分と交通の便が良いベッドタウン。しかし人口は少子高齢化で、令和3年約11万8300人、令和4年約11万7200人、令和8年約11万5800人（いずれも4月末時点）と減少が続く。

一方、転入者数から転出者数を引いた「社会増減」は令和4年からプラスに転じた。市のまとめで、令和3年はマイナス191人だったが、令和4年はプラス90人、令和5年はプラス603人、令和6年はプラス597人、令和7年はプラス775人と拡大。転入者数も令和4年の4100人から令和7年には4791人に増加した。

転入者増加の要因の一つが、市が令和5年度から開始した20～30代（子育て世帯を含む）をターゲットにした移住・定住促進事業である。

なかでも新社会人向けの家賃補助制度は好評で、令和5年度71件、令和6年度72件、令和7年度57件の申請があった。大学や高校などを卒業して市内に住む新社会人が対象で、男性は最大18万円、女性は最大21万円の補助が受けられる。利用者からは「生活するうえで大きな助けになる」といった声が上がっている。

このほか、新婚世帯向けの住居費・引っ越し費・リフォーム費補助や、市内で家を購入し転入した子育て世帯がSNSで市の情報を発信すると1件3万円、最大30万円を補助する制度も好評を得ている。

市の担当者は「若い世代の間で『住みやすいまち』としての認知が高まっている」と話す。令和7年度にこれらの補助制度を利用した転入者は500人に上った。

今春からは新たに、3人目の子どもを市内で出産した世帯に対し、出生時に30万円、小中学校入学時に各35万円、計100万円を補助する事業も開始。5月14日現在で4件の申請があった。

令和3年には大規模商業施設「セブンパーク天美」がオープン。利便性の向上も転入者増加に寄与しているようだ。

市の人口減少は依然続くが、若い世代の移住・定住が進めば将来の人口増につながる可能性がある。澤井市長は「今後の課題は雇用。今後も（若い世代に）松原市が選ばれるよう、企業や事業所を育てていく」としている。（藤崎真生）