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北陸新幹線の敦賀(福井県)―新大阪延伸を巡り、与党プロジェクトチームが8ルートの再検証を進める中、京都府舞鶴市の「誘致促進会議」設立総会・記念講演会が29日に同市内で開かれた。記念講演会では、新産業創造支援の専門家と地域創生を担う社会起業家が「次世代の日本海国土軸はここから創る」と題して対談。経済安全保障の国家戦略から「舞鶴ルート」は必須と論じた。
対談したのは、日本総合研究所プリンシパルで舞鶴市政策アドバイザーの東博暢氏と、社会起業家で福岡地域戦略推進協議会事務局長の石丸修平氏。
東氏は舞鶴について、自衛隊や海上保安庁の拠点であるだけでなく、次世代の海運基地でAIのデータセンターも立地していると指摘。「高市政権が掲げる成長戦略分野の重要クラスターがパッケージでそろっている。新幹線で大阪とつなげることで大阪の副首都感が増し、大阪・関西圏が強くなる」と強調した。
石丸氏は、基幹鉄道で国の中枢とつながることで防衛やエネルギー拠点として重要な役割を担う海外の港湾都市を紹介。延伸ルートの選択は「従来の採算性や人口規模の議論から潜在力の高い地域を結節し、国家のレジリエンス(しなやかな強さ)を強化するインフラ投資の議論にシフトするべきだ」と論じた。
設立総会で鴨田秋津市長は、安全保障・海上保安▽エネルギー供給の安定▽物流・交流ハブ▽日本海国土軸-の4点に整理して舞鶴の優位性を主張。会合終了後の取材には「費用対効果という議論はもはや当てはまらない。わが国の今後にとって重要なポテンシャルを舞鶴市が持っていることをしっかりアピールしていきたい」と述べた。