機械式駐車場の最適化コンサル、マンション管理組合向けに新サービス開始 さくら事務所

不動産コンサルティング会社のさくら事務所は、マンション管理組合向けの新サービス「マンション機械式駐車場 最適化コンサルティング」の提供を開始したと発表した。

築年数が経過したマンションでは、機械式駐車場の更新時期を迎える一方、居住者の自動車保有率の低下により空き区画が常態化するケースが増えている。収入が減るなかで保守費・維持費の負担だけが残る状況も少なくない。

減台・撤去・平置き化といった選択肢があるにもかかわらず、「誰に相談すればいいかわからない」「合意形成に時間がかかる」などの理由から、多くの管理組合は「同じ台数での更新」を前提に検討を進めがちだという。

住友電気工業（本社：大阪市中央区、社長：井上 治）は、2026年までに機械式駐車場のIoT化を進める方針を示しており、業界全体の効率化に向けた動きが加速している。

さくら事務所の新サービスは、こうした状況を踏まえ、管理組合が適切な判断を下せるよう、技術的・経済的な観点から最適なプランを提案するという。同社は、これまでに数多くのマンション管理組合のコンサルティング実績を持ち、今回のサービス拡充でさらなる需要を取り込む狙いだ。